不動産売却における仲介手数料とは?計算方法や安さで選ぶリスクを解説

2022-11-15

不動産売却における仲介手数料とは?計算方法や安さで選ぶリスクを解説

この記事のハイライト
●不動産売却にかかる仲介手数料は、売買契約が成立したときに支払う成功報酬
●仲介手数料を知るためには、売買金額に応じた上限金額を計算することが必要
●仲介手数料が安いという理由で不動産会社を選ぶと、リスクが生じる可能性がある

不動産売却時に仲介手数料を払うことは知っていても、いくらぐらいかかるかわからず不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
仲介手数料の計算方法や、支払うタイミングについても事前に知っておくと安心です。
今回は、不動産売却で支払う仲介手数料の特徴や計算方法、仲介手数料が安い場合のリスクについてもご紹介します。
宜野湾市・中城村・北中城村周辺で不動産売却をご検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却で支払う仲介手数料とは

不動産売却で支払う仲介手数料とは

不動産売却が成立すると、売主は不動産会社に仲介手数料を支払います。
仲介手数料とはどのような目的のために支払う費用なのか、また支払うタイミングについても解説します。

仲介手数料とは

不動産売却時に支払う仲介手数料とは、不動産売買の契約が締結されたときに、売却をサポートした不動産会社に支払う成功報酬のことです。
成功報酬のため、不動産売買が成立しなかったときは、支払う必要はありません。
あくまでも売買契約が成立したときに支払う費用であることを、知っておきましょう。
なお、仲介手数料は売買金額に応じた上限金額が定められているため、上限金額を超える請求は禁じられています。

仲介手数料に含まれる業務内容とは

仲介手数料に含まれる業務内容は次のとおりです。

  • 売却物件の査定や調査
  • 不動産ポータルサイトなどの広告掲載費用
  • 購入希望者への物件案内
  • 購入希望者との条件交渉
  • 重要事項説明書・売買契約書の作成
  • 引き渡しの立ち会い

これらの業務内容が、仲介手数料の範囲内でおこなわれる仲介業務です。
ただし、遠方の不動産売却でかかった交通費や、売主の要望で特別な広告掲載をした場合などは、仲介手数料とは別に請求される場合もあります。
もし、仲介手数料を超える請求がある場合は、事前に説明がありますのでご安心ください。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約時と決済時に半分ずつ支払うケースや、決済時にまとめて支払うケースなどがあります。
仲介手数料の支払うタイミングを知りたい場合は、売却を依頼した不動産会社に確認しておくと安心です。
ただし、仲介手数料の金額は、正式な売買価格が決定するまでわからないため、査定額からおおよその仲介手数料を把握しておくと良いでしょう。

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不動産売却で支払う仲介手数料の計算方法とは

不動産売却で支払う仲介手数料の計算方法とは

不動産売却にかかる費用を事前に計算したいので、仲介手数料の相場を知りたいという方もいらっしゃるかもしれません。
けれども、仲介手数料には相場がなく、売買価格に応じた仲介手数料を計算することが必要です。
仲介手数料の計算方法をご紹介します。

仲介手数料の上限金額の計算方法

仲介手数料には、法律で定められた上限金額が設けられており、次の計算式で求めることができます。

  • 売買価格が200万円以下の部分:売却価格×5%+消費税
  • 売買価格200万円を超えて400万円以下の部分:売買価格×4%+消費税
  • 売買価格400万円を超える部分:売買価格×3%+消費税

このように、仲介手数料は売買価格を分割して計算し、それぞれの上限額を合算したものになります。

速算式を使った計算方法

売買価格が400万円を超える場合は、次の速算式を使って計算することも可能です。
仲介手数料=(売買価格×3%+6万円)×1.1(消費税10%)
たとえば、売買価格が2,000万円の仲介手数料の計算は、次のように計算できます。
(2,000万円×0.03+6万円)×1.1=72万6,000円
この計算により、仲介手数料が72万6,000円(税込み)であることがわかります。
速算式を使えば、売買価格を分割して計算する手間がないため、簡単に計算することができます。
事前に資金計画を立てたい場合は、速算式を使って計算すると便利です。

400万円以下の低廉な空き家等の仲介手数料

2018年の法令改正により、400万円以下の低廉な空き家の仲介手数料が、調査費用をプラスして18万円+消費税(19万8,000円)まで受領できるように変更されました。
たとえば、これまで200万円の空き家の売却では、改正される以前は11万円(税込み)までしか仲介手数料を受けとることができませんでした。
けれども、この特例により、調査費用に5万円かかった場合は、仲介手数料の11万円に調査費5万円をプラスすることができます。
このような法令改正がおこなわれたのは、全国で増加する空き家の流通を活性化させることが目的です。
この特例が適用されるのは売主のみで、買主が支払う仲介手数料は従来のまま変更がありません。
また、調査費を仲介手数料にプラスする場合は、事前に売主の承諾を得ることが義務付けられています。

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不動産売却時に仲介手数料の安さで選ぶリスクとは

不動産売却時に仲介手数料の安さで選ぶリスクとは

仲介手数料は上限金額で請求されるのが一般的ですが、なかには仲介手数料の無料や割引を掲げている会社もあります。
仲介手数料は、売却費用のなかでも大きな割合を占める費用のため、仲介手数料が安いことを基準に不動産会社を探す方もいらっしゃるかもしれません。
けれども、仲介手数料が安いという理由だけで不動産会社を選ぶことにはリスクがあります。
仲介手数料が安い代わりに、広告宣伝費やその他の費用を別に支払う場合もあるため注意が必要です。
別に支払う費用が仲介手数料よりも高ければ、安さで選んだ意味がなくなってしまうでしょう。
安い仲介手数料の取引すべてに問題がある訳ではありませんが、リスクを避けるためにも、不動産会社選びは慎重におこなうことが大切です。

不動産会社を選ぶ基準とは

不動産の売却を依頼する不動産会社を選ぶ基準についてご紹介します。
地域密着型の不動産会社に依頼する
仲介手数料が安いからといって、物件から遠い不動産会社に売却を依頼するのはリスクがあります。
地域密着型の不動産会社なら、急な内覧にも対応もできるうえに、何か問題が生じてもすぐに物件に向かうことができます。
また、小学校の学区や買い物施設など地元ならではの情報にも詳しく、物件の良さを存分にアピールすることができるでしょう。
要望をしっかりと聞いてくれる
不動産売却をする際は、早期売却したい、周囲に気付かれずに売却したいなど、さまざまな要望があると思います。
不動産会社には、売却に関する要望をしっかりと伝えることも必要です。
要望を聞いた上で、しっかりとした売却プランを提案してくれる不動産会社を選びましょう。

親身に対応してくれる

不動産売却を依頼する際は、親身に対応してくれる不動産会社を選ぶことも大切なポイントです。
取引が成立して物件を引き渡すまでは、何度も連絡を取り合いながら売却活動を進めていくことになります。
その間、質問への回答がなかなか返ってこないなど、親身な対応がされなければ、売却活動がスムーズに進まないリスクが生じます。
安心して不動産売却を進めるためにも、不動産売却に対する不安に親身に対応してくれる不動産会社を選ぶことが大切です。

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まとめ

不動産売却で支払う仲介手数料の計算方法や、安さで選ぶリスクについて解説しました。
成功報酬である仲介手数料の計算方法は、売却金額に応じた上限を計算することでわかります。
リスクを避けるためにも、仲介手数料の安さで不動産会社を選ばず、信頼できる不動産会社を選びましょう。
私たち「SHIMOJI総合コンサルタント」では、宜野湾市・中城村・北中城村を中心に不動産取引のサポートをおこなっております。
不動産に関するお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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